特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法　有効期限延長へ

　環境省は、平成24年2月14日、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）の一部を改正する法案が閣議決定されたと発表。
　今回の改正は、改正廃掃法施行前（平成10年6月16日以前）に不法投棄等が行われた廃棄物に起因する支障について、都道府県等が、その除去を行う際の国の支援措置を規定した産廃特措法の期限が平成25年3月31日に切れることから、産廃特措法施行後に発覚した不法投棄等の不適正な処分事案等についても引き続き支障の除去等を着実に推進するために、法の有効期限を10年間延長し、平成35年3月31日までするというもの。【環境省】