三菱商事、ドイツで洋上風力発電所と陸上を結ぶ海底送電インフラ事業に参入

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.02.14 【情報源】企業／2012.02.10 発表

　三菱商事は、ドイツで海底送電インフラ事業に参入する。北海に建設予定の洋上風力発電所と陸上の変電設備を結ぶ海底送電資産の事業権の49％を、オランダの国営送電事業者、テネットから取得することで同社と基本合意した。取得にあたり約200億円を投資する。送電事業者以外がドイツの送電事業に参画するのは初めてだという。

　海底送電線は2013年5月までに敷設し、完成後の送電線の送電容量は計1200MW（120万kW）。約1200億円の総資産規模になる予定。海底送電線のケーブルの全長は約400kmと、洋上風力発電向けとしては世界最大の規模となる。三菱商事はテネットとともに、海底送電線に加え、付随する洋上と陸上の変電設備の保守・管理を20年間行う。

　送電には、現段階で世界最高電圧となる300kVの最新の直流送電技術を採用する。直流電流は交流電流と比べ、変圧や遮断で高度な技術が求められるものの、送電のロスが少なく効率的に送電できる利点があり、長距離の大容量送電に適している。そのため、今後は直流での送電が海底送電の主流になると予想される。

　ドイツは、再生可能エネルギーが電源供給に占める比率を、2020年までに現在の17％から35％に引き上げる計画で、特に洋上風力発電を推進。海底送電インフラは、洋上風力発電所で発電した電力を需要地に送るために不可欠で、事業の拡大が見込まれる。三菱商事は、ドイツをはじめ洋上風力発電の普及が進む欧州各国で事業参画を目指す。【三菱商事（株）】