平成24年度予算案中の各府省環境保全経費総額、1兆5,318億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2012.02.13 【情報源】環境省／2012.02.10 発表

　環境省は、平成24年2月10日、関係府省全体の平成24年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、東日本大震災復興特別会計4,079億円を含めて、総額が1兆5,318億円になったと発表。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　平成23年9月に環境省が関係府省に通知した「平成24年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針」では、[1]環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、[2]低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、−−について、環境基本計画の「環境保全施策の体系」に沿って施策の整理を行うとともに、施策の効率的・効果的な推進が図られるよう、施策の組み合わせなどに配慮し、新成長戦略を踏まえたグリーン・イノベーションの促進等を含めた十分な予算の確保に努めること。また、東日本大震災からの復旧・復興に必要な予算を確保することを求めていた。
　環境保全経費概算要求額の内訳は、[1]地球環境の保全 5,661億円（23年度：5,833億円）、[2]大気環境の保全 2,228億円（同2,304億円）、[3]水環境、土壌環境、地盤環境の保全 627億円（同664億円）、[4]廃棄物・リサイクル対策 4,284億円（717億円）、[5]化学物質対策 68億円（同128億円）、[6]自然環境の保全と自然とのふれあいの推進 1,393億円（同1,447億円）、[7]各種施策の基盤となる施策等 1,058億円（同997億円）−−となっている。
　なお、環境保全経費以外で、環境省において実施する「監視及び測定」、「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理」、「除染等の措置等」に係る経費は、約4,574億円を計上しているほか、原子力規制庁の平成24年度予算案は504億円となっている。【環境省】