漁村の汚水処理施設普及率、22年度末時点で54％に

　水産庁は、平成24年1月20日、22年度末時点での漁村の下水道や集落排水施設などの汚水処理施設の普及率が54％、処理人口が114.2万人に達したと発表。
　前回の調査を行った21年度末時点の結果（汚水処理人口等普及率53％、処理人口113.2人）より1ポイント、処理人口にして1万人増加している。
　しかしながら、漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、いまだに全国平均（22年度末で約87％）に比べ大きな格差があることから、同庁では、地方公共団体及び関連団体と一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進する必要があるとしている。

※平成22年度末は、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県、福島県の3県において、調査不能な市町村があるため、今年度は集計に含めていない。

【水産庁】