名古屋議定書実施基金　第1号承認案件を公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2012.01.16 【情報源】環境省／2012.01.13 発表

　環境省は、平成23年12月13日に地球環境ファシリティ（GEF）事務局長が名古屋議定書実施基金（NPIF）※の第1号案件を承認したと発表。
　今回承認を受けたプロジェクトの概要は、パナマ環境庁（ANAM）、科学・先端技術サービス調査機関（INDICASAT）、パナマ大学、スミソニアン熱帯研究機関、国連開発計画（UNDP）、エーザイ・インク（エーザイ株式会社の米国子会社）がパナマで実施する、ガン等に対して治療効果のある化合物の発見、有効な化合物の発見と生物多様性の持続可能な利用を推進する技術の移転、国立公園とパナマ国民との利益配分、ABS国内制度の構築を行う。事業費4,422,000ドルのうち、NPIFから1,000,000ドルの拠出を受ける。

※名古屋議定書実施基金（NPIF）は、地球環境ファシリティ（GEF）の運営の下、利益配分（ABS）国内制度の構築、遺伝資源の保全及び持続可能な利用における民間セクターの参加を推進する国及び地域レベルのプロジェクトの実施等を支援するもの。日本はCOP10議長国として、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する途上国の能力構築を支援するための10億円の資金拠出を表明し、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施のためにGEFに設置された「名古屋議定書実施基金」に平成23年4月27日に拠出している。

【環境省】