外務省　気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）京都議定書第7回締約国会合（CMP7）等の概要を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.12.12 【情報源】外務省／2011.12.11 発表

　外務省は、平成23年12月11日、11月28日から12月11日まで南アフリカ共和国ダーバンにおいて実施された、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）、京都議定書第7回締約国会合（CMP7）等の概要について取りまとめ公表した。
　公表によると、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意したが、京都議定書については、第二約束期間の設定に向けて合意したものの、日本を含むいくつかの国が表明していた第二約束期間不参加とした立場についても盛り込んだ成果文書を採択した。
　この他、昨年採択されたカンクン合意に基づき、緑の気候基金の基本設計に合意するとともに、削減目標・行動推進のための仕組み、MRV（測定・報告・検証）の仕組みのガイドライン等、適応委員会の活動内容、国別適応計画の内容、資金に関する常設委員会の機能、気候技術センター・ネットワークの役割、対応措置やキャパシティ・ビルディングのフォーラムの立ち上げ等に合意した。新たな市場メカニズムについては、国連が管理を行うメカニズムの方法・手続の開発、及び各国の国情に応じた様々な手法の実施に向けて検討を進めていくことに合意した。なお、次回のCOP18はカタールのドーハで開催することとなった。【外務省】