一般財団法人環境イノベーション情報機構
カーボン・ニュートラル認証試行事業 4件を採択
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.11.28 【情報源】環境省/2011.11.28 発表
環境省は、平成23年11月28日、カーボン・ニュートラル認証試行事業において採択した案件を公表した。この事業は、平成23年度中にカーボン・ニュートラル認証の取得を目指す事業者を対象に880万円(税抜)/件を上限に[1]カーボン・ニュートラルの企画立案・審査書類作成、[2]温室効果ガス排出量算定、[3]検証費用、[4]情報提供ツール作成(プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等でのニュートラル事例紹介) −−の業務費用を支援するというもの。
平成23年9月8日から10月14日までの公募期間に応募のあった案件の中から以下の4件を採択した。
○佐川急便株式会社が計画登録を申請した、東京・京都・博多地区のサービスセンターをモデルとし、トラック等の配送車両の使用抑制による削減努力を行った上で、残りの排出量をJ-VER等でカーボン・ニュートラル化する取組。
○日本興亜損害保険株式会社が計画登録を申請した、オフィスのエネルギー使用だけでなく、紙の利用や保険証券発送等の物流、社員の移動(通勤、出張、赴任等)、廃棄物処理等を対象に、2012年度に2006年度比で自助努力による20%以上のCO2削減を行い、削減が困難な残りの排出量を2013年度までにカーボン・ニュートラル化する取組。
○富士レビオ株式会社が計画登録を申請した、環境省のJVETSや東京都環境保護条例等、八王子事業所で行ってきた継続的な排出削減努力を実施してきた取組の集大成として、当該事業所をカーボン・ニュートラル化する取組。
○株式会社リサイクルワンが認証取得と計画登録を申請した、スコープ3(その他間接排出量)を含めた自社の事業活動に伴うCO2排出量をCERとJ-VERを用いてカーボン・ニュートラル化するもの。【環境省】