水質汚濁防止法などの平成22年度施行状況を公表

　環境省は、平成22年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は平成23年3月末時点で約26万7千であり、前年度と比較すると約2千減少した。特定事業場の業種別内訳は多い順に[1]旅館業、[2]自動式車両洗浄施設、[3]畜産農業であった。
　これらの特定事業場に対する平成22年度の立入検査件数は、立入検査が約4万1千件、行政指導が約8千件であり、前年度と同程度であった。
　公共用水域への排水に関する改善命令は16件あり、一時停止命令は無かった。地下への浸透に関する改善命令及び一時停止命令は無かった。また、排水基準違反の検挙数は11件であった。【環境省】