環境省に対し国立公園行政の改善を勧告　行政評価・監視の結果

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2002.04.05 【情報源】総務省／2002.04.02 発表

　総務省は平成１２年８月から、国立公園を中心とした自然環境保全行政に関する行政評価・監視を行ってきたが、平成１４年４月２日に、この監視結果に基づく改善勧告を、環境省に対して行った。
　行政評価・監視は、行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性の観点から業務の実施状況を評価する制度。
　今回の評価・監視では、特に（１）国立公園区域の見直し状況、（２）国立公園内の施設の整備・管理状況、（３）国立公園内での各種行為の許可事務の処理状況−−の３点を重点的に調査した。
　このうち国立公園区域の見直しについては、特別の事情がないにもかかわらず、５年ごとの点検作業開始年度を過ぎても点検に着手していない事例が２８公園区域中１４公園区域、６１公園計画中２２公園計画あることが指摘されており、この指摘を受け、国立公園の点検を確実に実施することなどが勧告されている。
　また、公園内施設の整備・管理状況としては、床面が傾き、危険な状態となっている展望施設が放置されていた事例（利尻礼文サロベツ国立公園）、車両乗入規制を行っていない公園内の海岸でウミガメの産卵巣数が減少した事例（足摺宇和海国立公園など）が指摘されており、利用者の安全確保や種の保護を考えて施設の管理や規制を行っていくよう勧告された。
　更に公園内での行為の許可事務については、本省自然環境局長専決までの事務処理時間が平均５８．５日もかかっていることが指摘され、事務処理の迅速化を図ることなどの勧告が行われている。
　なお、平成１２年度末現在で、日本の国立公園は２８公園約２０５万ヘクタールに及んでいる。【総務省】