電源開発、秋田県湯沢市の地熱発電所新設計画を策定し環境影響評価手続き開始

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2011.11.10 【情報源】企業／2011.11.07 発表

　電源開発は、秋田県湯沢市に予定する地熱発電所新設で、これまで行ってきた開発調査の結果を踏まえて計画を策定し、環境影響評価手続きを始めた。2015年に工事を始め、2020年の運転開始を目指す。発電所新設計画は、電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資して2010年4月に設立した事業会社、湯沢地熱が事業主体となって推進する。

　湯沢地熱は、電源開発と三菱マテリアルが共同実施していた地熱開発資源量調査を引き継ぎ、三菱ガス化学を加えて立ち上げ、事業体制を整えた。資本金は3億8900万円。出資比率は、電源開発50％、三菱マテリアル30％、三菱ガス化学20％。地熱資源の追加調査・評価、地形測量、開発工程を検討し、発電出力4万2000kW級の「山葵沢地熱発電所」（仮称）を計画した。

　設置計画・環境影響評価方法書を経済産業大臣に届け出ると同時に、秋田県知事と湯沢市長に送付し、開発に向けた手続きを開始した。今後、環境影響評価方法書の縦覧や説明会を通じて環境保全の視点から地域の意見を聞き、環境影響の調査・予測・評価を取りまとめて計画を進めていく。再生可能エネルギーが注目されるなか、天候に左右されない地熱発電も期待されている。【電源開発（株）】