日立製作所、ハワイでスマートグリッド実証事業を開始

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2011.11.08 【情報源】企業／2011.11.02 発表

　日立製作所などは、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を始める。みずほコーポレート銀行などとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業の委託先に選ばれた。日立が実証研究責任者となり、マウイ島で離島型のクリーン・エネルギー社会モデルの構築を目指し、2014年度末まで実施する。

　2009年11月の日米首脳会議で合意された日米クリーン・エネルギー技術協力に基づく実証事業で、米国の企業と協力して展開。マウイ島は再生可能エネルギーの大量導入が進んでいることから、再生可能エネルギーによる電力変動を吸収するスマートグリッドの技術を検証する。併せて、同じような環境の島しょ、亜熱帯地域でCO2排出を低減するシステムの展開を目的にする。

　2012年度までに設計、協議と設備構築を行い、2013年度に実証と分析・評価を始める。具体的には、電気を使う側の機器の稼働タイミングを制御して再生可能エネルギーの利用率を高めたり、太陽光発電用のパワーコンディショナー（電力変換器）の発電出力制御と、機器側の負荷制御によって再生可能エネルギーの電力変動の影響を緩和することなどが狙いとなる。

　構築したシステムの経済性評価や、他の地域での事業展開を踏まえた離島でのビジネスモデル構築・検証も手掛ける。日立、みずほコーポレート銀行などが5〜9月に実施した事前調査の結果に基づき、NEDOに選定された。事業規模は約30億円。ハワイ州やハワイ電力、ハワイ大学などと共同で展開する。日立は離島型スマートグリッドの技術の確立を進める。【（株）日立製作所】