気候変動に関する将来の枠組みと京都議定書の在り方を議論　COP17閣僚級準備会合

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.10.27 【情報源】環境省／2011.10.24 発表

　環境省は、2011年10月20日〜21日に、南アフリカのケープタウンにおいて開催された「気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）閣僚級準備会合」の結果を公表した。
　公表によると、今回の会合には約40の国及び地域が参加。日本からは横光環境副大臣らが参加し、本年末に南アフリカ・ダーバンで行われる国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で目指すべき成果として、気候変動に関する将来の枠組みと京都議定書の在り方、温室効果ガス排出削減における各国の取組、資金供与や技術移転を通じた途上国支援等、幅広い分野に関して議論を行った。
　その結果、COP17に向けて、バランスの取れた公平かつ信頼性のある成果を目指すべきとの認識を共有し、カンクンで合意した事項を着実に実施することが具体的な成果になるとの点で意見の一致を見た。また、気候変動の枠組みに関する議論においては、ルールに則った多国間の仕組みを維持することの重要性を確認し、多くの国から、COP17では将来の包括的な枠組みと京都議定書の双方についての進展が必要であることの指摘があった。
　こうした中、日本は、京都議定書の第二約束期間には参加しない意思を明らかにした上で、将来の包括的枠組みに向かうための道筋として、COP17において以下の6点について合意することを各国に提案した。
○　カンクンで合意した事項を将来の枠組みの基礎とすること。
○　包括的な枠組みができるまでの間も全ての主要国が目標等を掲げて排出削減努力をすること。
○　カンクン合意に基づく国際的MRV（測定・報告・検証）の実施に必要な事項について合意すること。
○　京都議定書の一部の要素は改善を加え今後も活用すべきことを念頭に、2013年以降もルールに則った枠組みを維持すること。
○　カンクン合意に位置づけられた2013／2015レビューを踏まえつつ、新たな枠組み構築のための国際的議論を行い、合意すること。
○　技術、例えば二国間メカニズムなどの新たな市場メカニズム及び途上国への資金支援の総動員が必要であること。
　その他、南アフリカ、中国、米国、メキシコとそれぞれ二国間会談を行い、交渉の現状、COP17の成果、気候変動分野における二国間協力などについて意見交換を行った。【環境省】