パナマで気候変動枠組条約関連特別作業部会（AWG-LCA14及びAWG-KP16）が開催される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.10.12 【情報源】環境省／2011.10.11 発表

　環境省は、2011年10月1日から7日、パナマ・パナマシティにおいて開催された、気候変動枠組条約関連特別作業部会と気候変動枠組条約補助機関会合の結果概要を公表した。
　今回開催された会合は、条約の下での長期協力行動のための第14回特別作業部会（AWG-LCA14）及び京都議定書の下での付属書I国の更なる約束に関する第16回特別作業部会（AWG-KP16）。
　公表によるとAWG-LCAでは、共有のビジョン、先進国・途上国の緩和（排出削減）の約束・行動及びその透明性の確保（MRV）、セクター別アプローチ（農業・国際バンカー油）、REDD+（途上国における森林減少・务化に由来する排出の削減等）、新たな市場メカニズム、対応措置（排出削減措置による悪影響への対処）、適応（気候変動の悪影響への対策）、資金支援の在り方、技術移転、長期目標及び条約の目的達成に向けた進展のレビュー、本作業部会の成果の法的形式等に関する非公式協議を行った。
　技術移転、適応、資金等については、カンクン合意で設立することが定められた組織の立ち上げに向け、解決すべき論点は残るものの、具体的な議論が行われた。特に途上国の関心の高い資金分野においては支援のあり方や脆弱国支援に関する議論に積極的に参加し、交渉の円滑化に貢献した。緩和及びその透明性の確保の議論については、報告書作成のためのガイドラインやその報告内容を検証するための仕組み等についてCOP17で決定することを目指した議論を行った。他方、共有のビジョンや対応措置について、論点を絞って効率的に協議すべきと主張する先進国と、個別の関心事項をすべて等しく扱うことを求める途上国が引き続き対立し、議論は平行線をたどった。本作業部会の成果の法的形式については率直な意見交換が行われたものの各国の立場には引き続き大きな隔たりがあることを確認した。
　また、AWG-KPでは、第3条9に基づく京都議定書の改正（ナンバー）、土地利用・土地利用変化及び林業（LULUCF）、京都メカニズム、方法論（バスケット）、潜在的影響について議長テキストを基にした議論を行い、LULUCF等一部の技術的論点については一定の前進をみたが、多くの論点については結論が先送りになった。
　日本からは、京都議定書の第二約束期間には賛同できないという従来の立場に変更がないことを表明するとともに、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提とする日本の目標は、全ての主要国の参加を確保しているAWG−LCAの交渉においてのみ有効なものであり、AWG−KPでは有効なものではない旨発言した。【環境省】