東芝、大阪・茨木市の工場跡地にスマートコミュニティー構築、事業化調査を開始

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2011.10.06 【情報源】企業／2011.09.30 発表

　東芝は、大阪・茨木市の自社の大阪工場跡地に、スマートコミュニティー（環境配慮型都市）を構築する。「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」と名付け、事業化の検討に向けた調査を2012年3月まで実施し、施設配置や再生可能エネルギーの効率利用などを調べる。同市や大阪府などの自治体、大学、企業で事業化検討委員会を立ち上げ、委員会で協議して検証する。

　工場跡地と隣接地の約18万5000m2の敷地に、住宅地、商業施設、学校、病院などを整備する。住宅と各施設には太陽光発電システムを導入し、住宅は太陽熱利用の給湯や燃料電池、学校、病院は蓄電池などを装備。電気自動車（EV）の活用も進め、EVコミュニティーバスの運用も計画している。敷地内には風力発電システムの風車や、野生生物の生息空間型の公園も設ける。

　スマートメーター（次世代電力量計）を使って電力の有効利用と制御を行い、エネルギーマネジメントシステムによって電気や熱、水の効率的な活用を図る。事業化調査では、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメントシステムの設計や費用算定、事業性を調べる。区分、施設の配置や、コミュニティー内のさまざまなビジネスモデルの可能性も検証する。

　東芝はスマートコミュニティーを重点事業に位置付け、横浜市、フランス・リヨン、中国・江西省で実証事業に参加してエネルギーマネジメントシステムの導入、検証を進めている。今回の茨木市のプロジェクトでは、これまでの経験を生かしながら技術と事業を検証する。将来は、インフラも含む都市整備・運営をパッケージにしたビジネスモデルを確立し、2015年度に9000億円の売り上げを目指す。【東芝（株）】