国有林野の平成22年度管理経営状況を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.09.16 【情報源】林野庁／2011.09.16 発表

　林野庁は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について平成23年9月16日付けで公表した。
　国有林野の管理・経営は「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて実施されており、毎年9月末までに前年度の実施状況をまとめ、林政審議会の意見を聴いて公表されることになっている。
　今回公表された内容によると、平成22年度は[1]長伐期施業や複層林施業等の森林施業を実施、岩手・宮城内陸地震などの災害復旧、霧島山（新燃岳）噴火への緊急対策、低コストの路網整備の推進と民有林への普及促進など、公益的機能の維持増進、[2]自然学習の場の提供、教育関係者への技術指導、森林づくり活動の場の提供及び技術指導など、森林環境教育や森林とのふれあい等の推進、[3]京都議定書における森林吸収量目標の達成に向けた間伐等の実施、治山事業における木材・木製品の利用や国民への木材利用についての普及啓発、原生的な森林生態系等の保全・管理、人工林の間伐など、生物多様性の保全に向けた取組、シカ等の野生鳥獣による被害を防止するため、地方自治体やNPO等と連携して、生息環境整備や個体数管理など総合的な対策に着手など、新たな政策課題への率先した対応、[4]「国有林モニター会議」の開催等、双方向の情報受発信を基本とした取組、[5]主に外材を利用してきた大口需要者に、原材料となる間伐材等を安定的に供給し、国産材の需要拡大に貢献、計画的な木材の供給、国有林野の貸付けや売払い、森林空間の総合利用等を通じて、地域産業の振興、地域の活性化等に貢献、[6]収入確保に努めるとともに、民間委託化の推進等により、必要な事業費を確保しながら、全体として支出を縮減し、前年度に引き続き、新規借入金をゼロするなどの健全な事業運営−−などの促進策の実施を報告している。
　また、東日本大震災発生時において、ヘリコプターによる山地等の現地調査を行うとともに、仮設住宅土台用杭丸太向け原木の安定供給等の実施をトピックスとして報告している。【林野庁】