警察庁　平成23年夏期の水難・山岳遭難事故状況を発表

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2011.09.14 【情報源】警察庁／2011.09.13 発表

　警察庁は平成23年6〜8月の国内水難事故発生状況と23年7〜8月の国内山岳遭難事故状況をまとめ、23年9月13日付けで発表した。
　23年6〜8月の水難事故発生件数は694件（22年比158件減）、水難者数は903人（22年比107人減）、うち、死者・行方不明者数は347人（22年比96人減）であった。
　水難事故の発生状況を場所別にみると、海が55.9％ 、河川が32.4％を占めている。また、行為別にみると、水泳中、水遊び、魚とり・釣りが多く全体の68.4％を占めている。
　このことから同庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、保護者等監視者の付き添い、子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。
　7〜8月の山岳遭難発生件数は、486件（22年比44件減）、遭難者数570人（22年比41人減）、死者・行方不明者数は61人（22年比16人減）であり、発生件数・遭難者数ともに21年よりも減少したが、全遭難者にしめる中高年者の遭難者数の割合も76.8％と依然として高かった。
　山岳遭難の態様別では、転落・滑落、疲労・病気、道迷い、転倒が多く、これらで全体の87.9％ を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】