「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」　インド・ニューデリーで開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.09.06 【情報源】環境省／2011.09.05 発表

　環境省は、平成23年8月29日及び30日にインド・ニューデリーにて「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」が開催されたと発表。
　このワークショップは、候変動に関する日印の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議。
　今回は、日本から環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、インドからは環境森林省、エネルギー資源研究所（TERI）、インド国内の大学等の政策担当官・研究者が参加した。　会議では、インド側の森林環境省、科学技術省の政策担当官、TERI・大学の研究者等から、次期国際的枠組のあり方、インド国内での気候保険の事例、国家ソーラー・ミッションなど再生可能エネルギー施策、インドの国レベル（Perform, Achieve and Trade Mechanism (PAT)など）地方レベル（クジャラート州での事例）での気候変動施策などの発表があった。また、日本からは、途上国が緑の気候基金から資金提供を受ける方法、コベネフィット・アプローチを始めとする途上国支援策、気候保険の事例研究、低炭素社会研究に関する情報の共有ネットワークなどの発表があり、それぞれの発表を踏まえ、カンクン合意の実施が重要であり、特に資金メカニズムに対する期待が大きいこと、温室効果ガスの排出削減にコベネフィット・アプローチは有効な施策であること、エネルギー効率向上のための施策を推進するとともに技術革新も必要であること、知識共有ネットワークの構築が重要であること、インドにおいて国レベルだけでなく地方レベルでの削減施策の推進が必要であることなどを確認した。【環境省】