平成22年度末の汚水処理施設の処理人口1億531万人に、汚水処理人口普及率86.9％

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2011.09.01 【情報源】環境省／2011.09.01 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、東日本大震災の影響により、調査対象外となった岩手県、宮城県、福島県を除いた平成22年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめ、平成23年9月1日に発表した。
　汚水処理人口普及状況は下水道、農業集落排水施設、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現したもので、平成8年度末の状況から公表しているもの。
　平成22年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、平成21年度末から89万人増加し、1億531万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率も、86.9％（平成21年度末は85.7％、3県を除いた場合は86.1％）に増加した。
　しかし、汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は72.2％にとどまっている。
　なお、処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,104万人、農業集落排水施設等によるものが344万人、浄化槽によるものが1,059万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人だった。【環境省】【農林水産省】【国土交通省】