土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等　公布

　環境省は、土壌汚染対策法施行規則の改正内容が平成23年7月8日付けで公布され、同日施行されたと発表。
　改正内容は、[1]自然由来土壌汚染地及び臨海埋立地の特例（自然由来特例区域、埋立地特例区域又は埋立地管理区域）を定め、区域内において工事を行う場合の施工方法に関する制約の軽減。[2]区域指定に当たっての自然由来重金属汚染やしゅんせつ土砂等埋立用材料による土壌汚染の調査を円滑かつ適切に行うための特例の創設。[3]指定区域から健全土として土壌を搬出する際の調査の負担を軽減するとともに掘削後調査の方法を規定した。また、埋立地管理区域とされた区域内において、帯水層に接する土地の形質の変更を行う際の施工方法の基準を新たに定めた。【環境省】