ドイツ・ボンで気候変動枠組条約関連特別作業部会（AWG-LCA14及びAWG-KP16）が開催される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.06.22 【情報源】環境省／2011.06.21 発表

　2011年6月6日から17日、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約関連特別作業部会と気候変動枠組条約補助機関会合が開催された。
　今回開催された会合は、条約の下での長期協力行動のための第14回特別作業部会（AWG-LCA14）及び京都議定書の下での付属書I国の更なる約束に関する第16回特別作業部会（AWG-KP16）。
　AWG-LCAでは、共有のビジョン、先進国・途上国の緩和（排出削減）の約束・行動及びその透明性の確保、セクター別アプローチ（農業・国際バンカー油）、REDD+（途上国における森林減少・务化に由来する排出の削減等）、市場メカニズム、対応措置（排出削減措置による悪影響への対処）、適応（気候変動の悪影響への対策）、資金支援の在り方、技術移転、長期目標及び条約の目的達成に向けた進展のレビュー、本作業部会の成果の法的形式等に関する非公式協議がそれぞれ開かれた。
　技術移転、適応、資金やセクター別アプローチ（農業・国際バンカー油）等、具体的な議論が前進した議題もあったが、共有のビジョンや対応措置では、カンクン合意を基礎として、論点を絞って効率的に協議すべきと主張する先進国と、バリ行動計画の全ての論点を等しく扱うことを求める途上国が対立し、議論は平行線をたどった。また、緩和及びその透明性の確保の議論について、その方策の議論が開始されたものの、議論の進め方を巡り先進国と途上国が厳しく対立し、必要な技術的議論に十分な時間が割かれず、実質的な進展がほとんどないまま次回会合に持ち越されることになった。
　AWG-KPでは、京都議定書作業部会では、2012年末の第一約束期間終了後、排出削減約束の空白期間（ギャップ）が生じないよう第二約束期間の設定の政治的判断を求める途上国と、一部の先進国のみに排出削減義務を課す現状の枠組みの固定化につながるため第二約束期間の設定に賛同できない、又は新たな枠組みの構築等が第二約束期間への参加の条件であると主張する先進国の間で、対立が続いた。
　このような状況で、先進国の第二約束期間に参加する意思の有無や条件の明確化等の政治的判断に関する議論を継続しつつも、京都議定書改正案・先進国の削減目標、森林等吸収源、市場メカニズム、対象ガス等の技術的論点に関する議論を並行して行うこととなり、それらの技術的議論を経て整理、短縮化された新たなテキストが提示された。【環境省】