平成22年度　水産白書　閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.05.27 【情報源】水産庁／2011.05.27 発表

　水産庁は、平成22年度水産の動向及び平成23年度水産施策の内容が平成23年5月27日に国会提出案件として閣議決定されたと発表。
　水産白書は、持続可能な漁業を目指し13年に制定された「水産基本法」に基づき作成されるもの。
　冒頭で、東日本大震災における水産関係の被害状況や被災地域の水産業の復旧・復興に向けた取組の現状を報告した。また、「トピックス−水産この一年−」では、ここ1年間の水産業をめぐる話題として、平成23年度から開始した「資源管理・漁業所得補償対策」、気象や海洋環境の変化による漁業への影響などを紹介した。
　また、本編では第1章で「私たちの水産資源〜持続的な漁業・食料供給を考える〜」と題して、水産資源の特徴と資源管理の重要性や我が国周辺の水産資源の状況とその管理の現状について紹介。さらに、水産資源の適切な管理と持続的利用のあり方について展望を特集するほか、第2章では、平成21年度以降の我が国水産の動向として、[1]水産物の消費・需給、[2]我が国の水産業、[3]水産業をめぐる国際情勢、[4]活力ある漁村づくり、について主な動向を紹介している。【水産庁】