平成23年度 新メカニズム等実現可能性調査　調査案件を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.04.28 【情報源】環境省／2011.04.28 発表

　環境省は、2013年以降の導入を提案している二国間メカニズムの検討に資する有望な事業・活動やCDM/JI事業の改善について、実現可能性調査を実施するため、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）等から調査案件を平成23年5月26日まで募集すると発表。
　新メカニズム実現可能性調査では、二国間メカニズムの制度提案に向けて、ケーススタディーを通じた知見・経験を集積するため、具体的な案件に基づいたリファレンスシナリオの設定方法、モニタリング方法・排出削減量計算方法、MRV手法の立案等を目指す。
　重点対象分野としては、廃棄物管理（埋立処分場管理、廃棄物処理、リサイクル改善等）、排水管理（メタン回収、排水の適正処理等）、バイオマス利用（未利用残渣・農業廃棄物の有効活用等）、農業技術の改善（肥料の適正使用、土壌管理等）、森林管理（REDD＋等）、交通管理（交通政策及び公共交通（鉄道・地下鉄・バス等）の整備等）、都市における排出削減政策（インフラ整備、土地利用政策、建築物規制等）等の分野。
　また、CDM/JI実現可能性調査では、方法論の新規開発または改訂、標準化ベースラインの開発、案件の地理的不均衡是正を行うプロジェクト（後発発展途上国（LDC）、小島嶼発展途上国（SIDS）及びサブサハラアフリカ諸国等におけるプロジェクト）、プログラム型CDM/JIプロジェクトに関して、大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理の面における環境政策の実現（コベネフィット）及び普及について考慮しつつ、CDMプロジェクト計画書（PDD）を作成するための調査を行う。
　なお、募集の詳細については、プレスリリース添付の募集要項または公益財団法人地球環境センターのホームページ（ http://gec.jp/jp/ ）を参照のこと。【環境省】