資源エネルギー庁　09年度の最終エネルギー消費量の確報値を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2011.04.27 【情報源】資源エネルギー庁／2011.04.26 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、2011年4月26日　09年度のエネルギー需給実績の確報を公表した。
　公表によると、09年度の最終エネルギー（注1）消費量は、14,394ペタジュール（注2）と景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したこと等により、08年度に比2.2％の減少、京都議定書の基準年である90年度と比べ3.6％の増加となった。
　部門別では、産業部門の消費量が08年度に比べ1.9％減少（90年度比では12.0％減少）した。
　一方、民生部門と運輸部門の消費量は、08年度に比べそれぞれ、2.7％と2.1％減少したが、90年度と比べると民生部門は31.5％増、運輸部門は5.8％増であった。
　一次エネルギー（注3）供給量は、20,893ペタジュールで、08年度比4.4％減少（90年度比6.3％増）であった。
　エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、エネルギー消費の減少を受けて、08年度比で5.5％減少、1990年度比では1.5％の増加であった。

（注1）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注2）エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量（単位：100万キロリットル）が算出できる。
（注3）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。

【資源エネルギー庁】