環境省　平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2011.04.21 【情報源】環境省／2011.04.21 発表

　環境省は、平成23年4月21日　平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表した。
　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査は、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために環境省が平成21年度から実施しているもので、太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、日本における賦存量※1及び導入ポテンシャル※2の推計を行い、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開している（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html ）。
　平成22年度は、平成21年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量※3についても推計を行っている。
　推計結果については、環境省ウェブサイト（ http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/ ）を参照のこと。
　なお、平成22年度調査結果を反映した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップは、平成23年5月中に公開する予定。

※1　賦存量：設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因（土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等）を考慮しないもの。
※2　導入ポテンシャル：エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
※3　シナリオ別導入可能量：事業収支に関する特定のシナリオ（仮定条件）を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を仮定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率（PIRR）が概ね8.0%以上となるものを集計したもの（※年次は特定していない）。概して実際の導入量はシナリオ別導入可能量を下回ると予想されるが、経済的要因以外の要因で導入される場合もあるため、実際の導入量がシナリオ別導入可能量を上回ることがあり得る。

【環境省】