タイ・バンコクで気候変動枠組条約関連特別作業部会（AWG-LCA14及びAWG-KP16）が開催される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.04.12 【情報源】環境省／2011.04.12 発表

　2011年4月3日から8日、タイ・バンコクにおいて、気候変動枠組条約特別作業部会が開催された。
　今回開催された会合は、条約の下での長期協力行動のための第14回特別作業部会（AWG-LCA14）、京都議定書の下での付属書I国の更なる約束に関する第16回特別作業部会（AWG-KP16）の2つの作業部会。
　AWG-LCAでは、今回の会合及び6月にドイツ・ボンで開催される同作業部会の議題案をめぐる議論に終始した。
　先進国は、条約作業部会の議長が会合に先立って提示した議題案をもとに、COP16で採択された「カンクン合意」に定められた作業項目を、早急かつ着実に実施していくための議題を設定しようと試みたが、これに対し途上国は、「カンクン合意」ではなく、2007年のCOP13 で採択された「バリ行動計画」に基づいた議論の再開を意図するような議題案に固執した。これらの対立する議題案をまとめるべく、先進国は折衷案を提示する等の努力を行ったものの、一部の途上国が強硬な態度をとったため、交渉は難航した。この結果、最終日の夜になって、漸くカンクン合意の構造を維持しつつも、その個別の作業項目には言及しない議題案を採択した。
　また、条約作業部会と並行して、透明性の確保（ＭＲＶ（測定・報告・検証））、適応（気候変動の悪影響への対策）、資金支援のメカニズムの在り方、炭素市場、技術移転等に関する先進国を中心とした専門家会合が行われ、先進国間では実質的な議論が進められた。
　AWG-KPでは、議定書作業部会では同部会における今後の作業の進め方について議論が行われたが、途上国が、まず先進国が、全ての主要国の参加する包括的な枠組みの成立等を前提条件とせず、ダーバンにおいて京都議定書第二約束期間に合意するとの政治的意思を表明すべきであり、それまではメカニズム、LULUCF 等の具体的ルールの検討をすべきでない旨主張した。このため、今後の進め方について合意が得られないまま、終了した。【環境省】