一般財団法人環境イノベーション情報機構
UNEP第26回管理理事会とグローバル閣僚級環境フォーラムがナイロビで開催
【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2011.03.03 【情報源】環境省/2011.02.28 発表
環境省は、平成23年2月21日から24日にかけて、国連環境計画(UNEP)第26回管理理事会とグローバル閣僚級環境フォーラムがケニアのナイロビで開催されたと発表。135ヶ国の代表が参加し、日本からは竹本地球環境審議官と外務省古屋地球環境問題担当大使が政府代表として出席した。
「グリーン経済」及び「国際環境ガバナンス」をテーマとして議論が行われた。グリーン経済のセッションにおいては、関連する各国の取組み状況や成功事例が紹介されるとともに、グリーン経済の定義やグリーン経済を実現するために必要な要素等について議論された。国際環境ガバナンスのセッションにおいては、ガバナンス強化の必要性と強化の在り方について議論された。
日本からは、グリーン経済については、主に適切な指標の設定の重要性を指摘するとともに我が国が循環型社会形成推進基本計画で掲げる資源生産性等の指標を紹介した。国際環境ガバナンスについては、その必要性を認めた上で、環境の悪化に対する措置の迅速化、環境分野における国連システムの一貫性の確保等の必要性を指摘した。
管理理事会ではUNEPの活動計画や予算、その他広範な環境問題について議論が行われ、[1]国際環境ガバナンス(IEG)、[2]化学物質管理及び廃棄物管理、[3]生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)−−など、広範な環境問題について議論され、17の決定案が採択された。【環境省】