プラスチック容器の分別収集・再商品化量増加　平成21年度実績

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2011.02.14 【情報源】環境省／2011.02.10 発表

　環境省は平成23年2月10日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などに関する平成21年度データを発表した。
　平成21年度の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約286万トン、再商品化量の合計は約276万トンで何れも平成20年度比べて僅かに増加した。
　全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器が前年度に引き続き9割（※）を超えた。
　また、市町村で分別収集された容器包装が再商品化された率は高水準を保っており、段ボールが99.5％、飲料用紙製容器包装が99.5％、容器包装リサイクルの全体でも96.6％となっている。
　このうち、アルミ製容器及び段ボール製製容器の分別収集量、再商品化量は増加がみられ、平成20年度比でアルミ製容器が分別収集量 1.07倍（約13万3千トン）、再商品化量 1.08倍（約13万1千トン）、段ボール製製容器が分別収集量 1.08倍（約59万8千トン）、再商品化量 1.08倍（約59万5千トン）であった。

（※）調査を実施した平成22年3月末時点の全市町村数は1,751（東京23区含む）。

【環境省】