平成22年の光化学オキシダント被害届出人数、128人に

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2011.01.25 【情報源】環境省／2011.01.24 発表

　環境省は都道府県からの報告をもとにまとめた、平成22年の光化学オキシダント注意報の発令状況と光化学大気汚染によると思われる被害届出状況を発表した。
　平成22年の光化学オキシダント注意報等※の発令状況は、発令都道府県数が22都府県、発令延日数が182日であり、平成21年（28都府県、123日）と比べて、発令都道府県数は減少したが、発令延日数は増加した。また、警報の発令はなかった。
　発令延日数を都道府県別に見ると、埼玉県が25日で最も多く、次いで東京都が20日、栃木県が16日となった。月別にみると8月の60日が最も多く、次いで7月53日、9月の35日の順であった。
　発令延日数は、気象条件等にも影響されるため年により増減するが、昼間の日最高1時間値の年平均値は、近年漸増傾向にある。因みに、平成22年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、7月24日の埼玉県南中部地域の0.216ppmであった。
　また、平成22年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、10県で合計128人であり、平成21年（12県、910人）と比べ減少していた。
　今後の対策として環境省では、オキシダント濃度上昇の傾向について、その要因及びメカニズムを科学的に解明することなどを目的とした、光化学オキシダント対策のための検討を行うこととしている。【環境省】