38社の平成21年度電気事業者別実排出係数等を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.12.28 【情報源】環境省／2010.12.27 発表

　環境省と経済産業省は、温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成21年度の電気事業者別実排出係数及び代替値を官報に掲載し、環境省WEBサイト（報道発表資料）でも公表した。
　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（特定排出者）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。
　今回公表した排出係数は、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を求める際に必要な値で、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定することが出来る。
　今回公表した38社の電気事業者の係数（単位はすべてkg-CO2／kWh）は、北海道電力株式会社：0.433、東北電力株式会社：0.468、東京電力株式会社：0.384、中部電力株式会社：0.474、北陸電力株式会社：0.374、関西電力株式会社：0.294、中国電力株式会社：0.628、四国電力株式会社：0.407、九州電力株式会社：0.369、沖縄電力株式会社：0.931、イーレックス株式会社：0.586、エネサーブ株式会社：0.498、王子製紙株式会社：0.472、オリックス株式会社：0.704、株式会社エネット：0.429、株式会社Ｆ−Ｐｏｗｅｒ：0.483、サミットエナジー株式会社：0.675、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社：0.433、昭和シェル石油株式会社：0.901、新日鉄エンジニアリング株式会社：0.685、ダイヤモンドパワー株式会社：0.467、日本テクノ株式会社：0.670、パナソニック株式会社：0.749、丸紅株式会社：0.540−−であった。【環境省】