廃棄物処理法施行令の改正が閣議決定　廃棄物処理施設整備計画の対象事業を規定

　廃棄物処理法施行令の改正が平成22年12月17日の閣議で閣議決定された。
　今回の施行令改正は、第174回通常国会において廃棄物処理法の改正が成立したのうけて、改正法附則第１条の規定に基づき、改正法の施行期日を定めるとともに、同法の施行に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改めるもの。
　改正では、[1]優良な産業廃棄物処理業者に係る特例、[2]熱回収施設設置者認定制度、[3]産業廃棄物収集運搬業許可の合理化、[4]廃石綿等の埋立処分基準－－を規定してる。
　このうち、優良な産業廃棄物処理業者の許可の特例では、現行法おいて一律に5年の許可の有効期間を7年に延長するとしている。
　なお、改正法の施行期日は平成23年4月1日と定めている。【環境省】