大気汚染防止法　平成21年度施行状況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2010.12.20 【情報源】環境省／2010.12.17 発表

　環境省は、大気汚染防止法の平成21年度施行状況をとりまとめ公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成21年度末時点で218,695施設（平成20 年度末：220,081 施設）であった。
　施設の種類別では、ボイラーの140,132施設（64.1％）が最も多く、ディーゼル機関の33,633施設（15.4％）、ガスタービンの9,069施設（4.1％）がこれに続いた。
　揮発性有機化合物排出施設数は、3,610施設であった（平成19年度末：3,781施設）。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（941施設、26.1％）、塗装施設（781施設、21.6％）、塗装用の乾燥施設（496施設、13.7％）であった。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止されたが、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は、11,427件（平成20年度：12,548件）あった。
　なお、地方公共団体による工場・事業場等への立入検査件数は25,080件で実施され、行政処分施設数は6件（平成20年度：9件）、勧告その他の行政指導施設数は1,004件（平成20年度：914件）であった。【環境省】