汚染判明地域の88.4％で対策事業完了　平成21年度末までの農用地土壌汚染防止法施行状況

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2010.12.17 【情報源】環境省／2010.12.17 発表

　環境省は農用地土壌汚染防止法の平成21年度施行状況をまとめ、公表した。
　公表によると、農用地土壌汚染防止法で都道府県知事に義務付けている農用地の土壌汚染状況に関する常時監視の調査項目のうち、土壌汚染のおそれのある農用地で汚染の広がりと程度を把握するために実施している「細密調査」は、5地域の59.00haで実施され、カドミウムについては基準値以上の汚染はなかった。
　また、対策地域内とその周辺で、農作物や周辺環境汚染、地質状況を把握するために実施している「対策地域調査」及び地域指定解除地域で再汚染の有無を確認するための「解除地域調査」では基準値以上の汚染はみつからなかった。
　農用地土壌汚染対策地域（※）については、平成21年度に新たに指定を行った地域はなく、新たに対策計画の策定を行った地域もなかった。
　一方、指定解除を行った地域は、全部解除の秋田県板屋五騎地域(8.54ha)、部分解除の富山県神通川流域（左岸）地域(66.3ha)、同じく部分解除の富山県神通川流域（右岸）地域(67.4ha)であった。
　この結果、平成20年度末現在、「農用地土壌汚染対策地域」の「指定要件」以上の汚染が明らかになった地域の累計面積7,487ヘクタールに対し、「対策地域」として指定された地域は72地域6,577ヘクタール、対策事業完了地域は6,620ヘクタールになり、基準値以上検出等地域の累計面積の88.4%で対策事業等を完了した。

（※）特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）について、[1]農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度がキログラムあたり1ミリグラム以上である地域又はそのおそれが著しい地域（平成22年6月15日まで適用。平成22年6月16日からは下線部を「0.4mg/kgを超える」としている。）、[2]土壌中の銅濃度がキログラムあたり125ミリグラム以上である地域、[3]土壌中の砒素濃度がキログラムあたり15ミリグラム以上である地域−−という「指定要件」のいずれかに該当し、都道府県知事がに指定した地域。【環境省】