日本政策投資銀行、企業の環境配慮製品の製造を資金面で支援へ

【環境一般 CSR】 【掲載日】2010.12.15 【情報源】企業／2010.12.08 発表

　日本政策投資銀行は、低炭素投資促進法に基づく指定金融機関として経済産業省、財務省から指定された。省エネや環境配慮に貢献する製品を開発・製造する事業者に、融資業務を実施し、環境対策に貢献する製品製造を金融面で支援し、環境関連産業の振興につなげる。同行が同省に申請し、同省で審査した結果、法令で定める要件を満たしていたため、指定した。

　低炭素投資促進法は、正式名称「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」で、2010年8月に施行された。電気自動車（EV）、蓄電池、太陽光パネルなど低炭素型製品の開発・製造を手掛ける事業者に資金を供給すると同時に、中小企業などが低炭素型設備をリースで導入しやすくすることが目的。

　指定金融機関の適格要件には、銀行、長期信用銀行などであることが規定され、法令要件を満たす金融機関を、申請によって経産相と財務相が指定する。指定金融機関は同法に基づいてEV、蓄電池、太陽光パネルなどエネルギー環境適合製品の開発・製造業者に対し、低利・長期で貸し付けを行う。同行は、必要な手続きの後、対象となる事業者に融資する。

　同行は、企業の環境経営度を融資条件にする金融商品「DBJ環境格付融資」を展開している。これは、同行が開発した格付けシステムで環境経営度を評点化し、優れた企業を選定したうえで得点に応じて3段階の適用金利を設定する融資メニュー。指定金融機関として実施する融資業務では、これまでの環境関連の融資経験を活用していく。