自動車NOx・PM対策の課題と方向性について中間報告（案）まとまる　意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2010.12.09 【情報源】環境省／2010.12.09 発表

　環境省は、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」を行っていた中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会（委員長：大聖泰弘 早稲田大学大学院教授）が平成22年12月9日までにとりまとめた「自動車NOx・PM法」に基づく総量削減基本方針の見直しに関する中間報告（案）をについて平成23年1月7日まで意見の募集を行うと発表。
　「自動車NOx・PM法」では、首都圏、愛知、三重圏、大阪、兵庫圏にある対策地域で、22年度までに二酸化窒素（NO2）・浮遊粒子状物質（SPM）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづいた各種施策を実施している。
　しかしながら、対策地域のNO2・SPMの環境基準の達成状況をみると、年度にごとに変動がある測定局が存在することから、今回の報告では環境基準が継続的・安定的に達成されているとは言い難い状況であるとして、引き続き自動車NOx・PM法に基づく対策を継続することが適当であるとしている。
　また、「局地汚染対策」「流入車対策」、「流入車対策」、「対策地域全般に係る対策」などに重点を置いた取組みが必要であるとの方向性を示すとともに、それぞれの対策についての具体的な取組み内容も示している。【環境省】