環境税　賛成派が反対派を平成21年度も引き続き上回る　環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2010.12.07 【情報源】環境省／2010.12.07 発表

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成21年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成21年度の調査は、上場企業2,415社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所4,282社の計6,697社に対して平成22年8月〜9月にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の47.3％（1,142社）、非上場企業及び事業所の44.2％（1,894社）の計3,036社から有効な回答があったとのこと。
　調査結果によると、環境への取組を社会的責任として実施している企業が引き続き8割以上と高い割合を占めるなか、ビジネスチャンスとして捉える企業も徐々に増加しており、環境取組に係る新たな兆しがみられた。また、地球温暖化対策や生物多様性保全について方針を定め取組を行っている企業が増加しているなど、意欲的に経営に取り入れる傾向がみられた。
　地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年度に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」（40.7％）が「反対」「どちらかといえば反対」（35.2％）を上回る結果となった。また、税収の使途としては、約8割の企業が、温暖化対策・省エネ投資に使うべきと回答した。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」（34.9％）が、「反対」「内容次第ではあるが反対」（25.9%）を昨年度に引き続き上回る結果となった。【環境省】