EV・PHVタウン　新たに10自治体を選定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2010.12.06 【情報源】経済産業省／2010.12.06 発表

　経済産業省は、同省が提唱する「EV・PHVタウン構想」に参加する10自治体を追加選定したと発表。
　「EV・PHVタウン構想」は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の普及に先進的に取り組む自治体をモデル的に選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指すもので、平成21年3月に第一期EV・PHV タウンとして愛知県、青森県、神奈川県、京都府、東京都、長崎県、新潟県、福井県の8自治体を選定している。
　第二期EV・PHV タウンの募集は、平成22年8月27日〜10月22日の間実施し、応募のあった15自治体の中から大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県の10自治体を選定した。
　今後自治体では、独自のアクションプランを策定し、EV・PHVを活用して車両、充電インフラ等に関する調査、実証、評価等を行い、他地域への展開の手引きとなるマスタープランを2011年度中に策定する予定。【経済産業省】