環境省　温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業の募集結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.11.19 【情報源】環境省／2010.11.18 発表

　環境省は、事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業の募集結果を公表した。
　エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を即時的（リアルタイム）に情報提供する機能（「見える化」）を有した商品等を対象に、[1]既に「見える化」の商品等を持っている事業者（タイプA）、[2]既存の「見える化」の商品等は持っていないが構想中のアイデアがある事業者（タイプB）の2つのタイプを募集していたもので、10件の応募案件から7件を採択した。
　採択事業は、タイルAではＯＭソーラー（株）の［空気集熱式太陽熱利用システムにおける「見える化」評価プロジェクト］、ダイキン工業（株）の［遠隔監視・運転状態の「見える化」空調システムによるオフィスビルのCO2削減事業］、（株）日立ソリューションズの［オフィス・オフィス以外のＣＯ2排出量とそのコストの見える化による省エネ行動の促進］、日本テクノ（株）の［電気の「見える化」と「アフターフォロー」による省エネのPDCAサイクルの促進］、（株）岡村製作所の［オフィスの電力消費量を「見える化」することによる電力消費量削減効果の検証］、（株）トークの［「CO2見える化」＋「収益改善」システム　『カーボンアイ』］の6事業。タイプBが特定非営利活動法人中野・環境市民の会の［見える洗濯ですっきり省エネ促進！］の1事業であった。
　なお、この事業の詳細情報は、事業専用サイト（ http://rt-mieruka.mri.co.jp/jigyousha/ )を参照のこと。【環境省】