沖縄県宮古島市　低炭素社会の実現に向け三井物産と協定を締結

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2010.11.18 【情報源】地方自治体／2010.09.16 発表

　宮古島市は9月16日、環境配慮型都市（スマートコミュニティ）の事業化に向けて三井物産と協力する協定を結んだと発表した。今後、同市で増産されるバイオエタノール用サトウキビの残渣を使ったバイオマス発電や太陽光発電、波力・潮力発電などを総合的に管理できるシステムを共同で構築する。さらに、電気自動車（EV）の充電インフラ整備も進め、島内でEVなどのエコカー普及も進める。
　2009年に政府の環境モデル都市に選定された同市は、“エコ・アイランド”を目指し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入によって、20年に二酸化炭素（CO2）排出量を03年比で23％、50年には73％削減する計画だ。
　宮古島では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝、沖縄電力などが自然エネルギーを導入した場合に既存の電力系統へ与える影響を調べる実証実験を行っている。三井物産はこうした企業とも連携したい考えで、全体のエネルギー需要予測や最適な需給調整までを提案する。　社会保健部環境保全課　TEL：0980-75-5339　【沖縄県宮古島市】