21年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、8万1,632件

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.11.12 【情報源】総務省／2010.11.12 発表

　公害等調整委員会は平成22年11月12日までに、21年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　21年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は8万1,632件で、20年度の8万6,236件より4,604件（5.3％）減少した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は69.4％にあたる5万6,665件で、こちらも20年度より3,038件（5.1％）減少した。
　典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が1万6,665件と最も多く、典型7公害の苦情件数のうち34.1％を占めていた。
　一方典型7公害以外の苦情も、20年度より1,566件（5.9％）減少し、2万4,967件となった。このうち廃棄物不法投棄に関する苦情が1万2,462件と約5割を占め、この中でも生活系の投棄が9,737件（78.1％）と最も多かった。
　なお、苦情の処理状況は、地方公共団体が処理した典型7公害に関する苦情のうち、71.4％が申立てから1週間以内で処理しており、1年を超えるものは1.9％にとどまった。【総務省　公害等調整委員会】