平成22年度環境技術実証事業「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」の「実証対象技術」2件を選定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2010.11.10 【情報源】環境省／2010.11.09 発表

　環境省は、平成22年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野（小規模事業場向け有機性排水処理技術）における「実証機関」である社団法人埼玉県環境検査研究協会において「実証対象技術」を2件選定したと発表。
　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
　なお、今回選定された分野では、平成17年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う「実証運営機関」（（財）日本環境衛生センター）を設置している。
　実証対象技術は、「実証機関」である（社）埼玉県環境検査研究協会において、6月24日から8月31日まで募集し、申請があった2件について検討を行い「実証運営機関」の承認を得て2件を選定し、環境省に報告した。
　今回選定された「実証対象技術」の詳細はプレスリリースの添付資料を参照のこと。
　この事業の成果は、環境省ホームページで公表されるほか、10月14〜16日開催の「地球温暖化防止展＆世界環境共生都市博」などで紹介される予定。【環境省】