王子製紙、ラオスの植林事業を対象にしたREDD＋の事業化調査を実施

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.10.25 【情報源】企業／2010.10.21 発表

　王子製紙は、ラオス中部と南部で展開している同社の植林事業を対象にした「REDD＋（レッドプラス）」に関する事業化調査を実施する。経済産業省の「地球温暖化対策普及等推進事業」の委託事業として採択されたもの。植林でのCO2吸収量と、森林減少・劣化を抑制することによる排出削減量の計測手法などを2011年3月まで検討する。

　REDD＋は、途上国で森林の破壊や劣化を回避してCO2排出を削減すること（REDD）に加え、植林事業や森林保全でCO2の蓄積量を増加させる考え方を指す。REDD＋の枠組みが構築されれば、ラオスの植林事業での森林減少・劣化回避でのCO2排出量削減と併せてCO2吸収量の増加による効果も認められるため、事業化について調べることにした。

　事業化調査では、CO2吸収量と森林の減少・劣化抑制でのCO2排出削減量の計測、報告、検証などの方法を開発するほか、生物多様性の保全を含む対応策と効果や、地域を対象にした社会貢献活動と雇用創出など地域の経済効果を調べる。期待できるCO2クレジットの試算や、CO2クレジットを日本の排出削減量に移転する仕組みも検討する。

　同社のラオスでの植林事業は、中部で2005年から5万haを目標にスタートし、2010年からはさらに南部で3万haの目標で始めた。同社は海外8カ国、13の植林事業で計24万haの植林地を保有し、持続可能な森林資源の活用を進めている。今回の調査で枠組みを構築し、他の地域の植林事業でも展開する考え。