内閣府「節水に関する特別世論調査」の結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.10.22 【情報源】内閣府／2010.10.21 発表

　内閣府は全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った、「節水に関する特別世論調査」の結果について平成22年10月21日までに取りまとめ公表した。
　今回の調査は、節水に対する国民の意識について、[1]水の使い方、[2]節水行為の実施状況、[3]節水しない理由、[4]節水の必要性、[5]節水機器の普及状況、[6]節水機器の導入需要、[7]節水の推進に有効な施策−−の7項目について調査し、今後の施策の参考とするため、平成22年9月9日〜9月19日にかけて実施。有効回答数は1,941人（64.7％）であった。
　公表では、[1]水の使い方では、「節水している」「どちらかといえば節水している」と答えた者の割合が77.4％、「節水していない」「どちらかといえば節水していない」と答えた者の割合は21.8％であった。[2]節水行為の実施状況では、「蛇口はこまめに閉め、 シャワーはこまめに止めている」と答えた者の割合が80.7％と最も高く、「洗濯ものをまとめて洗っている」（56.5％）、「風呂の残り湯を利用して洗濯している」（52.7％）と続いた。[3]節水しない理由としては、「ただなんとなく」49.5％と最も多く、「
使用量がすくないから」（23.1％）、節水するのは面倒だから（17.5％）と続いた。[4]節水の必要性については、「家計の支出を減らすため」が65.0％と最も多く、「地球温暖化による気候変動により渇水が多くなり、将来的に水不足になることがあると考えられるため」が48.2％と続いた。[5]節水機器の普及状況では、「節水型洗濯機」が24.4％、「食器洗い機」が19.0％などであるのに対して、「使用していない」が39.4％と最も多かった。[6]節水機器の導入需要では、「節水型トイレ」が38.7％と最も多く、節水型洗濯機が35.3％、食器洗い機が22.7％と続いた。一方で「導入するつもりはない」が26.6％であった。[7]節水の推進に有効な施策では、「節水機器購入へ助成を行う（補助金又はエコポイントのような制度）」が45.8％、「社会的に節水に取り組む必要性の啓発や教育を実施する」が43.5％、「節水による経済的メリットが実感できるように、水道料金制度を工夫する」が41.6％と続いた。【内閣府】