平成21年度の家電4品目不法投棄台数、11.6％増加

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2010.10.21 【情報源】環境省／2010.10.21 発表

　環境省は平成21年度の家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成22年10月21日付けで公表した。
　廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）の平成21年度の全国の不法投棄台数（推計値※）は133,207台（前年度119,381台）で、前年度と比較して11.6％の増加となり、平成15年度をピークに減少傾向を示して以降、初めて増加に転じた。
　また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、5,256台（前年度5,111台）で、前年度と比較して2.8％の増加となった。
　平成21年度に特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）に基づいてリサイクルされたブラウン管式テレビは、買い換え需要が増加したこと等から前年度と比較して約92％の増加となり、不法投棄台数も約17％増加した。この結果、廃家電の不法投棄台数（増加分）の大部分は、ブラウン管式テレビが占めるにいたった。
　なお、環境省では、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案の発生も不法投棄増加の一因と考えている。
　このため、今後、「廃家電の違法輸出防止対策として、関係機関と連携した地方環境事務所による水際対策」、「不用品回収業者の実態調査の実施」及び「廃棄物処理法に基づく立入検査の的確な遂行を地方自治体に求める通知の発出」等の取組を進めるとともに、廃家電の適正なリサイクルの確保のための検討を進めるとしている。

※廃家電4品目の不法投棄の状況把握調査において、不法投棄台数のデータを有していた自治体の合計人口の総人口に占める割合（人口カバー率）で割り戻した値。平成20年度の人口カバー率は95.1%となっている。

【環境省】