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環境ニュース[国内]

大和ハウス工業、「生物多様性宣言」策定、開発や調達のガイドラインを新設

環境一般 CSR】 【掲載日】2010.10.05 【情報源】企業/2010.10.01 発表

 大和ハウス工業は、名古屋市で10月18〜29日に開催される「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」を前に、「生物多様性宣言〜人と自然が『共創共生』する社会へ〜」を策定した。基本理念と行動指針を定めるとともに、分譲地開発や木材調達に関するガイドラインを新たに設け、生態系の保全に配慮していくグループの姿勢を示した。こうした宣言は住宅メーカーでは初めてという。

 宣言は、これまでの自然環境との調和に配慮した活動を進めた形。「生態系に配慮した事業活動に努め、人と自然が『共創共生』する社会の持続可能な発展に貢献する」などとする基本理念と、5項目の行動指針を制定。これに則して事業を行う。行動指針は(1)人と自然が共生する事業活動の推進(2)人と自然が共創する街づくりの提案(3)生態系に配慮した資源の利用(4)研究開発による貢献(5)ステークホルダーとの連携と対話。

 行動指針を具体化するため「開発・街づくり」と「木材調達」についてガイドラインを設定した。開発・街づくりは、行動指針の(2)の実現が目的。企画・設計と施工・アフターサービス段階で計6項目。企画・設計は、地域の植栽条件に配慮した緑地づくりの提案や、野生小動物などの生息を促す緑地・水域の整備など。施工・アフターサービスでは、騒音振動・排気など周辺に生息する動植物への影響の低減などを求めている。

 木材調達のガイドラインは、行動指針の(3)に対応。認証木材、再生木材、同社の推奨木材を定め、これらの木材を積極的に調達するとしている。推奨木材は、認証木材、再生木材以外で合法性と持続可能性を確認し、一定の水準以上と判断した木材。同社は、ガイドラインの適切な運用を確認するチェックリストを作成。各事業活動がどの程度生物多様性に配慮しているか評価し、レベル向上を図っていく。

提供:ECO JAPAN(日経BP社)

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