漁村の汚水処理施設普及率、21年度末時点で53％に

　水産庁は平成22年9月30日、21年度末時点での漁村の下水道や集落排水施設などの汚水処理施設の普及率が53％、処理人口が125万人に達したと発表。
　前回の調査を行った20年度末時点の結果（汚水処理人口等普及率41％、処理人口121万6,000人）より2ポイント、処理人口にして3万4,000人増加した。
　漁村における汚水処理人口普及率については、毎年確実に整備が進んでいるものの、いまだに全国平均（21年度末で約86％）に比べ大きな格差があることから、同庁では、地方公共団体及び関連団体と一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進する必要があるとしている。【水産庁】