三井物産、UNDPと協定、モザンビークで太陽光発電使った地域貢献

【環境一般 CSR】 【掲載日】2010.09.14 【情報源】企業／2010.09.10 発表

　三井物産は、モザンビークに太陽光発電を動力源にしたかんがい用水ポンプ設備を建設する地域貢献プログラムを実施する。このプログラムの実施に際して、国連開発計画（UNDP）との間で協定書を交わした。予算総額は約200万ドル（約17億円）の予定で、三井物産が寄付する。設備の設置工事を進め、1年以内の稼働開始を目指す。

　このプログラムは、首都マプトから北へ約200kmのガザ州チブト村で、地域の自立につながるミニインフラを提供する社会貢献事業。三井物産とUNDPと協力して貧困解消のための開発援助を実施。パイロットファームの一部、約60haをかんがいし、自家消費に加え換金できる作物、メイズ、米、野菜などを生育できるようにする。

　太陽光発電システムとかんがい用水ポンプを組み合わせた設備を建設。河川から農業用水をくみ上げて利用することで地域が自ら耕作地を拡大し、農業開発と経済的自立につなげる。太陽光パネルの発電容量は約30kW、かんがいポンプの揚水量は、1日当たり1000m3。対象の村落は村民1万3000人、3200世帯。平均所得は1日平均で1人1ドル（85円）以下という。

　同プログラムは、世界の貧困を半減することなどを掲げた国連の「ミレニアム開発目標」達成への協力を目的に展開する。三井物産は、2009年11月に社会貢献として同プログラムを行うことでUNDPと同意。詳細を検討した結果、今回の調印になった。三井物産は今後も積極的に社会貢献活動にかかわっていく方針。