日本IBM、船舶のリサイクル支援を日本海事協会と協同研究

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2010.08.23 【情報源】企業／2010.08.17 発表

　日本IBMは財団法人・日本海事協会と協力して、船主、造船所、船舶機器メーカーなど海事関係者の「シップリサイクル（廃船利用）」支援を目的に、インターネットを介してサービスを提供するクラウドを利用した「船舶有害物質情報管理ソリューション」を研究・開発する。船内の有害物質一覧表（インベントリ）を関係者がウェブで共有するシステムや、リサイクルのビジネスモデルを調査する。

　シップリサイクルは多くの当事者が世界中に存在するため、2009年5月にシップリサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約）が採択された。同条約は、船内の有害物質一覧表で有害物質の情報を関係者に伝え、環境に配慮した船舶の安全な解体作業を目指している。

　日本IBMと日本海事協会の共同研究は、有害物質の一覧表を関係者がウェブで共有することによる利便性・効率性の向上や、各当事者の関与の方法、ソリューションで可能になるリサイクルビジネスモデルの調査のほか、セキュリティーなど運用面での課題を調べる。これまで日本海事協会がCDで配布してきた有害物質一覧表作成ソフトの機能を、クラウドを活用したウェブシステムとして構築し、このシステムをモデルに検討を進める。

　日本海事協会は、世界最大の国際船級協会。海洋汚染防止のためのサービス提供や船舶技術の研究を手掛け、日本IBMとのシップリサイクルのソリューション開発もその一環となる。日本IBMはクラウドを活用したソリューションを推進し、今回は有害物質一覧表作成ソフトをクラウドで提供するシステムを開発する。