アジア森林パートナーシップ（AFP）第9回会合　バリで開催

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2010.08.16 【情報源】林野庁／2010.08.13 発表

　2010年8月4日〜6日にかけて、インドネシア・バリで「アジア森林パートナーシップ（AFP）第9回会合」が開催された。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、02年8月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式発足した組織。
　今回の会合には、我が国の他、米国、英国、カンボジア、韓国、中国、独、EU、およびFAO、国際林業研究センター（CIFOR：AFP事務局を担当）等から政府関係者、NGO、研究者など約140名が出席し、前回の会合（平成21年5月）で、違法伐採対策に引き続き取り組むべきこと、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD＋）においては森林ガバナンス（森林法の遵守、土地所有権の整理、貧困対策などを含む）が重要であることが強調されたことから、今回の会合では、「コペンハーゲン後の森林ガバナンスの挑戦：アジア太平洋地域の視点」をテーマに、全体会合と2つの分科会において議論を行った。
　 各国、NGO等から、多くの違法伐採対策及びREDD関連の取組が発表され、活発な意見交換が行われました。REDD＋実現には、森林法の遵守強化、土地所有権の整理、貧困対策など森林ガバナンスの向上が重要であることが強調された。
　また、途上国内の木材需給に関する発表が行われたほか、インドネシアの発表においては、我が国の技術協力への言及もなされた。【林野庁】