「平成21年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2010.08.06 【情報源】環境省／2010.08.05 発表

　環境省は、平成21年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ、公表した。
　市町村により分別収集された使用済ペットボトルについては、平成18年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」により、指定法人等に円滑な引渡しを促進することが必要であること、また、容器包装廃棄物を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」と、定められている
　調査の結果、平成22年度の指定法人向け処理計画量の割合は、67.9％と平成21年度の見込量とほぼ同じ量となった。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村も平成21年度とはぼ同じ35.3％であった。使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も48.1％となり、こちらも昨年度と比較して大幅な変化はなかった。
　今後の市町村の意向については、指定法人ルートを利用している市町村で、「独自ルートで引き渡す予定はない」市町村数は、昨年度の805から888と増加し、一方、独自処理を利用している市町村で、「これまで通りとする予定である」市町村数は、昨年度の672から666と減少し、基本方針に基づく対応について、一定の進捗がみられた。【環境省】