CDM／JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査の平成22年度採択案件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.08.04 【情報源】環境省／2010.08.03 発表

　環境省は、平成22年度のCDM／JI実現可能性調査として16件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査として3件のプロジェクト案件を採択したと発表した。
　CDM/JI実現可能性調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJIに関する国内・国際ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット取得のための手法の蓄積を目的としたもので、1999年から毎年度実施されている。
　また、新柔軟性メカニズム実現可能性調査は、2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験を集積するため、平成22年度から新たに募集を開始したもの。
　平成22年度は、平成22年6月28日〜7月16日までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、38団体から、CDM/JI実現可能性調査につき44件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査につき5件の応募があた。
　採択案件の内訳は、CDM／JI実現可能性調査として、[1]制度発展・新規分野開拓に寄与する案件として4件、[2]方法論開発・改定案件として2件、[3]実現可能性の高い案件として10件を採択及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査の3件となっている。【環境省】